脳内玉手箱

医療労働者の職場について調べてみました。

職場こそ、組合員が手をとりあい、それぞれの役割を分担し、職場の具体的実情にもとついて、もっとも適切な活動の方法やあり方、たたかい方を自主的につくりだすことができる場です。

このように、職場こそ労働組合活動の土台であり、労働者がたたかうエネルギーを発揮するもっとも基礎的な場です。

職場を基礎にしてたたかうことにより、日常的な要求を実現し、さらに、労働基準法改悪阻止、実効ある雇用平等法の制定、国の医療保障、医療制度改善などの制度的な要求を実現する確実な足がかりをつくりあげます。

医療労働者の苦しみと要求は、経営・企業の違いをこえ共通したものになっています。

そこで、共通した要求の実現のためには産業別組織＝日本医労協＝に結集し、地域、職場ぐるみでたたかうことが重要です。

政府と独占資本は、軍拡・臨調路線による医療費抑制政策を強行しようとしています。

このため、医療経営者は、共通して、その犠牲を労働者・患者に転嫁し、低賃金、人べらし「合理化」を一貫してとりつづけているのです。

そのうえ、政府は、国公立医療機関の統廃合・縮小をたくらみ、民間では、競争を強化させ、倒産をまねくなど、医療労働者の生活を根こそぎ危うくしています。

医療労働者の共通した苦しみの根源にたいし、医療で働く全国の仲間が一丸となってたたかうことが大切です。

健康といのちを守るために、地域の共闘を広げることが大切です。

軍拡・臨調路線による総医療費抑制政策により、国民健康保険への国庫補助削減、医療機関の統廃合・縮小、倒産、医療過疎地の進行というように、地域住民・患者の健康といのちが脅かされています。

これらの医療切り捨てにたいし、地域住民との共闘ではねかえすことが重要です。

(4)私たちの生活と医療を守るには、軍拡と国民に犠牲を強いる臨調「行革」路線に全面的に反対し、国民と共にたたかうことが大切です。

一九八四年一〇月から実施された健保大改悪による健保本人の二割負担(当面一割負担)によって、労働者の生活を脅かし、受診抑制の現実が著しくあらわれています。

くわえて、国民の医療要求が切実さを増してきています。

健保本人の一〇割給付の復活は、労働者・国民の切実な要求となっています。

経済企画庁が八四年九月末に発表した「八四年国民生活選好度調査」によれば、国民の「政府に望む政策」アソケートの第一位は、「医療と保健」であり、六六・七%という高い率です。

どんなに健康な人でも、病院のお世話になりますもの・・・